情報処理技術者国家資格試験対策webzoit
情報処理技術資格と関連国家資格webzoit.net
『情報処理技術者』に身近な国家資格試験解説

『情報処理技術者』に身近な国家資格試験

ウェブ造ホーム前へ次へ
サイト内検索
カスタム検索
『情報処理技術』に身近な国家資格試験とは?

『情報処理技術者』に身近な国家資格試験

<< 資格試験とは

『情報処理技術者』に身近な国家資格試験

 この中で内閣府主管の『公認会計士』、経済産業省・特許庁主管の『弁理士』、総務省主管の『電気通信主任技術者』、経済産業省主管の『中小企業診断士』が『情報処理技術者』に身近な主な国家試験・国家資格です。

 もちろんこれらの資格を取得しなければいけないわけではありませんし、直接関係があるわけではありませんが、情報処理技術者としては決して狭く深く追及する事が求められているわけではなく、周辺知識としてこれら資格取得を目指す人々に比べれば浅く広く知識が求められるということです。

『電気通信主任技術者』と『情報処理技術者』

 インターネットが社会基盤として爆発的に普及し、一般的となった昨今、インターネット上のあらゆるサービスも生まれました。

 ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)といわれるインターネットを介してASPのサーバなどのシステム資源を利用し情報をやりとりするシステムやダウンロードによるサービス提供などです。

 前者のASP(アプリケーションサービスプロバイダ)には、ウェブホスティングも含まれ、電気通信を利用した事業用電気通信設備の工事、維持及び運用サービス提供者として電気通信事業者認定が必要となります。

 この電気通信事業者は管理監督をする為の『電気通信主任技術者』など電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた国家資格保有者(資格取得後一定の管理者としての実務を含む実務経験により『監理技術者』資格を取得する事ができる)をおく必要があります。

『中小企業診断士』と『情報処理技術者』

 『中小企業診断士』はMBAにも近いもので企業経営、基本戦略、事業戦略など経営全般を網羅しており、受験科目の中にはITが単独で含まれていて『情報処理技術者』資格保有者の一定の試験免除規定もあります。

 経営全般、財務会計、管理会計、人事、労務管理、販売形態、物流などについては『情報処理技術者』は全般に浅く広く知識を求められ、試験でも経済、経営、会計、人事労務、販売、物流については出題対象となっています。

『公認会計士』と『情報処理技術者』

 『公認会計士』は企業の財務体質、財務会計を第三者的な立場で監査する立場であり、企業会計の健全性は企業の存続(ゴーイングコンサーン)においても重要であり、情報戦略上、情報システム上も財務会計、管理会計におけるB/S(Balance Sheet・貸借対照表)、P/L(Profit and Loss statement・損益計算書)、勘定科目、勘定科目における各種比率、経営戦略上、事業戦略上の統計手法などは重要なポイントです。

 また『システム監査技術者』においては、第三者的な立場で情報システム利用企業の情報システムに関する監査及び経営者、CIOなどの情報システムトップに対し助言をする立場にあり、会計システムのある監査時には(会計監査については公認会計士の仕事ですが)運用中のシステムのインタフェース上の検証テスト(テスト項目作成などの観点からも)や既存情報システムの改善や次期フェーズのシステム拡張時または将来的な新規システム開発時においての改善必要項目の洗い出しと反映の為にも、公認会計士との間でスケジューリングを含めた打ち合わせなど連携が必要となってきます。

『弁理士』『弁護士』と『情報処理技術者』

 特許権や著作権など知的財産権(知財権)は経済界で重要な位置を占めるものとなっており、情報システムにおいても知的財産権は無縁ではありません。

 これらに関連する国家資格を持つ専門家としては経済産業省主管の『弁理士』法務省主管の司法試験合格者である『弁護士』があります(書類作成に限っては総務省主管の『行政書士』も該当)。

法律と『情報処理技術者』

 公共機関と情報システム、企業経営と情報システム開発においては特許権(特許法)、実用新案権(実用新案法)、著作権(著作権法)、商標権(商標法)、意匠権(意匠法)などの権利保護に関する知的財産権(知的財産基本法)と情報システムで扱う情報の保護という観点から個人情報保護法などを考慮したシステムセキュリティ、これに関連し営業秘密の保持・不正入手の禁止している不正競争防止法、更には企業労働者の雇用体系などについて労働法規の一部を知識として持っている事が望まれます。

 公共機関や企業は様々な法律に基づいて健全に運営される事が望まれ、情報処理技術者においても欠くことのできない知識体系であり、日本国憲法、刑法、刑事訴訟法、民法、民事訴訟法、商法から成る六法の中でも『商法』『民法』もポイントです。

情報処理技術者試験

情報処理技術者試験 >>

ウェブ造ホーム前へ次へ